具体的な相続手続き
不動産の名義変更（相続登記）
遺産分割協議が成立し遺産分割協議書を作成した場合や遺言により不動産を取得することが決まった場合は、第三者への対抗要件を備えるため登記をしておきましょう。
いつまでに登記をするという期限はありませんが、登記をしないでおくと、売却したり、また次の相続があったときに権利関係、手続きが複雑になり、のちのち無用のトラブルを引き起こす原因にもなります。これらを防止するためにもきちんと相続登記を行いましょう。
相続登記の方法
相続登記は、登記申請書や登記原因証明情報として申請書の副本、遺産分割によるときは遺産分割協議書や被相続人の除籍謄本、戸籍の附票、相続人全員の戸籍謄本などの必要書類を、相続した不動産のある地域を管轄する登記所（法務局）に申請します。申請時には登録免許税を納めます。
登記完了後は登記識別情報又は登記済証が通知・交付されます。
財産の名義変更
- 預貯金の名義変更
預貯金を相続により取得した場合は、名義変更または解約の手続きのため依頼書、被相続人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、遺言書の写、遺産分割協議書等の書類が必要になってきます。
- 株式の名義変更
相続や遺贈によって株式を取得した場合は、早めに名義書き換えを行いましょう。
相続のときは戸籍謄本、遺産分割協議書、遺贈のときは遺言書、遺言者の除籍謄本等の必要書類を添えて書換請求書を提出します。
- 自動車の名義変更
被相続人の住所を管轄する陸運事務所で移転登録申請書に遺産分割協議書、住民票、戸籍謄本、印鑑証明書等の必要書類を添えて申請します。
生活にかかわる名義変更
- 公共料金等の名義変更
電気、ガス、水道については毎月送付される通知書の顧客番号等があると便利です。
金融機関が口座名義人の死亡を知ると口座は閉鎖されるため口座振替ができなくなりますので引き落としの口座を変更するため口座振替依頼書を死亡届の提出と同時にしておきましょう。
- 固定、携帯電話の承継、解約手続き
固定電話については電話権の承継の手続きのため被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本・印鑑証明書等を添え、承継・改称届出書を提出します。携帯電話については解約手続きを忘れずにしておきましょう。
- クレジットカードについても、所定の退会、解約届をしておきましょう。
健康保険・公的年金の手続き
- 健康保険の手続き
健康保険の被保険者だった人が死亡したときには、健康保険証の返却、廃止、変更などの手続きが必要です。
故人の健康保険の被扶養者となっていた人は、新たに自らを被保険者として国民健康保険に加入する必要があります。
- 公的年金の手続き
- 国民年金の加入者（１号被保険者）-----遺族給付には、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金の３種類がありそれぞれ受給要件や受給額が異なり、１つだけ受給できます。
- 厚生年金・共済年金の加入者（２号被保険者）-----遺族基礎年金と遺族厚生年金または遺族共済年金が受給できます。受給できる要件、順位、年齢等が決められています。
注意事項
これらの年金は、裁定請求をしないといつまでも受け取ることができません。
それぞれの裁定請求書に、年金手帳や戸籍謄本、死亡診断書などの必要な書類をそえて、遺族給付の請求手続きを行いましょう。
当事務所は、これらの手続き（登記については司法書士と提携する。）のお手伝いをいたします。
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